老人クラブは、昭和38年8月に施行された「老人福祉法」第13条第2項において、“地方公共団体は、老人の福祉を推進することを目的とする事業の振興を図るとともに、老人クラブその他当該事業を行う者に対して、
適当な援助をするように努めなければならない”と位置づけられています。
この条項をもとに、国では「老人クラブ活動等事業実施要綱」を定め、
地方公共団体（都道府県や市区町村）をとおして、 老人クラブに対する公的な補助を行っています。

公益財団法人とは、平成20年12月1日施行の「公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律」に基づいて設立される法人です。
公益的事業として認められるのは「学術、技芸、慈善その他の公益に関する事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう」とされています。
また設立登記後に、行政庁（内閣総理大臣もしくは都道府県知事）に対して公益認定申請を行わなければなりません。
認定にあたっては、行政庁が公益認定基準に照らして、その法人が公益財団法人としてふさわしいか、「公益認定等委員会及び合議制の機関」に諮問し、認定の可否を伝えます。 この結果を受けて初めて公益財団法人として認定されることになります。
公益性が認定されているわけですから、税制の優遇措置を受けることができます。
公益財団法人になるためには、上記のとおり非常に厳しい条件を整えなければならないのですが、「公益性がある」というお墨付きを得られるため、社会的にとても高い信頼度を得ることができます。